マイナンバー制度基本方針

マイナンバー制度基本方針

ユニバーサルコンピューター株式会社
代表取締役社長　今福太一

「行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律」（以下「番号法」と称す）に基づく社会保障・税番号制度（以下「番号制度」もしくは「マイナンバー」と称す）の適正なる社内運用を行うことを目的に基本方針を定めます。

個人番号の利用制限
個人番号は、利用目的範囲（番号法の定める事項）に限定し利用します。
個人番号関係事務実施者等の選任
個人番号の提供および利用に際し、個人番号関係事務実施者および個人番号利用事務実施者（以下「実施者」と称す）として、特定したものを選任することにより取り扱います。
個人番号の提供を受ける場合の対応
各個人より個人番号の提供受領にあたっては、実施者との対面受領といたします。
また、その際、使用の目的を明確にし、提供承諾届出書（会社指定用紙）でのみの受領とし、原則その他一切の書類およびそのコピーは受領いたしません。
提供いただきました提供承諾届出書の記載内容に関し、都度、個人番号確認のための書類および身元確認のための書類をご提示いただくことにより、完全性を維持します。
また、会社経由で取扱される個人番号記載書類を、定期的に受領する都度、確認をすることにより、可用性を維持します。
個人番号の保管・廃棄
提供いただきました個人番号は、紐付けキーを付加し暗号化することにより、単独では判別不可能な電子情報として管理します。
また、その利用にあたり作成した文書類は、封印し施錠管理すると同時に、保存期間終了後に速やかに、裁断もしくは溶解処理いたします。これらの封印・封印解除および廃棄にあたっては、記録をのこすことで明確にすることにより、機密性を維持します。
外部委託および安全管理体制
個人番号および記載書類の利用取扱において、その業務を外部委託する場合には、基本方針に準じた対応を行う事により安全管理を維持します。
安全管理を継続的に維持するため、実施者は、定期的教育研修を受け、関係法令を遵守し取り扱います。また、その維持管理情況を、責任者による定期的監査を受けることにより確保いたします。
監査の結果、是正が必要と確認された場合およびインシデント発生時には、速やかに対処し、再発防止および予防に努めます。

以上